自賠責保険・共済紛争処理機構交通事故被害の諸問題を解決します。

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自賠責保険・共済紛争処理機構

被害者保護の充実を目的として自動車損害賠償保障法の改正が平成13年に審議された際、保険金・共済金等に関して発生した紛争を適確に解決するため、公正・中立な判断を行う第三者機関の創設が求められました。

これを受け、平成14年4月1日に改正施行された自動車損害賠償保障法に基づく「指定紛争処理機関」としてなされた国土交通大臣及び金融庁長官の指定(自賠責法23条の5)を受けて、裁判外紛争処理機関として自賠責保険・共済紛争処理機構が設立されました。

損害保険料率算出機構がした後遺障害等級に不服があり、異議申立をしても結果が変わらない場合、共済紛争処理機構に紛争処理を申請することができます。紛争処理委員会は、弁護士、医師、学識経験者等で構成され、中立の立場から、後遺障害等級認定その他の事実を審査します。審査は、書面で行われ、手続費用は無料です。

異議申立と異なり、共済紛争処理機構での審査は、一度限りですので、どの時点で申請するのが適切であるかは、慎重に判断する必要があります。