富山の交通事故弁護士相談
深水法律事務所交通事故被害の諸問題を解決します。

選ばれる理由
保険会社と対等な立場で
適切な金額の損害賠償
事件解決までの流れ

交通事故によって痛手を受けた被害者が、
損害賠償問題の専門家である保険会社に対し、
自らの権利を十分に貫き通すことは容易ではありません。

そのような時に力になることができるのが弁護士です。
保険会社から提示された賠償金額に不満がある場合、
認定された後遺障害等級、事故態様、過失割合に納得ができない場合、
ぜひ一度弁護士にご相談下さい。

基準によって損害賠償金の額は大きく変わります。
  • 最低限 自賠責保険基準最低限の補償のみ
  • 最低限+α 任意保険基準保険会社が定めた基準
  • 最大限 裁判基準最大限の補償
  • 1. 自賠責保険基準自賠責保険は、交通事故被害者に対する最低限の補償を確保するため自動車を保有する全員に加入が義務付けられた保険です。したがって、自賠責保険の保険金額は、最低限度の金額となります。
  • 2. 任意保険基準任意保険基準は、各保険会社が定めた基準であり、通常は、この基準に基づいて示談交渉が行なわれますが、賠償額は、必ずしも十分なものとはいえません。
  • 3. 裁判基準交通事故の賠償額の適切な基準は、裁判所と弁護士会が協議して作成した裁判基準(赤い本基準)です。弁護士は、裁判基準に基づく損害賠償金の獲得を目指します。

保険会社から提示された賠償金額に納得が出来ない!
認定された後遺障害等級に不満がある!

そんな時は弁護士にご相談ください。

法律の専門家が交通事故被害者を守ります。

076-420-5960

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  • 女性・20代・会社員

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    • 後遺障害等級13級
    • 判決容認額548万円
    • 備考後遺障害等級を14級から13級に認容

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    • 和解額2,087万円
    • 備考任意保険基準と裁判基準との差が顕著
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  • 高次脳機能障害は、CTやMRIでの他覚所見がないと認定されないのでしょうか?
    他覚的所見がないと認定が容易でないことは事実です。しかし、医学的検査以外の証拠の積み上げによって、高次脳機能障害が認定された事例もあります。また、近時PET(陽電子断層撮影)やFMRI(機能的MRI)によって...続きを見る
    後遺障害の等級認定に納得がいかないのですが、損害保険料率算出機構の認定は絶対のものなのでしょうか?
    後遺障害の認定等級は、損害賠償算定の専門機関の認定ですから、裁判においても重要事実として尊重されます。しかし、認定等級は裁判所を直接拘束するものではなく、認定等級を上回る賠償が認められる場合や...続きを見る
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交通事故相談交通事故発生から解決まで

もしも交通事故に巻き込まれたら

富山県内では、年間約3,300件の交通事故が発生しています。この数字は、交通事故のうち負傷者の出た「人身事故」の統計数字であり、負傷者が出ていない「物損事故」も含めると、毎年多数の県民の方が交通事故にかかわっていることになります。自分がいくら注意して安全運転を心がけても、また歩道を歩いていて信号を守っていても、交通事故に遭わないという保証はありません。不幸にして、一旦、交通事故に巻き込まれますと、思いがけない出費や相手方との示談の交渉など、いろいろ面倒なことに追われる一方、基礎的な法律知識などがないために、不利な条件で解決を強いられることも少なくないようです。万が一のときは、まず交通事故相談所などにご相談ください。

上手な相談の受け方

交通事故の場合、言葉で事故状況を説明することは大変困難です。そこで相談に来られる際には、次のような書類等があれば、持参してください。

  1. 事故の状況を示す図面、道路状況、加害・被害車(者)の位置、事故の場所、日時、天候等
  2. 示談交渉をしていれば、その経過
  3. 加害者の任意保険の有無とその種類
  4. 交通事故証明書
  5. 現場・物損等の写真
  6. 診断書
  7. その他事故に関連する書類
誰に相談するか

お読みになってよくわからない点は、交通事故相談所などにご相談ください。交通事故に関する知識は専門家に尋ねることが近道です。悩みが生じたときには、積極的に相談しましょう。

行政機関

  • 富山県総合政策局 防災・危機管理課 (富山県交通事故相談所)
    TEL:076-444-4400 FAX:076-442-5025

    ※事故への対応、示談に関することなど、一般的な相談に応じています。

弁護士対応の機関

  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター ナビダイヤル:0570-078325

    ※賠償金や賠償責任、過失割合などについて、弁護士が無料で相談、示談あっ旋に応じます。
    (面談相談:30分程度(電話予約)、電話相談:10分程度)

    【富山県支部】

    富山相談所:〒930-0076 富山市長柄町3-4-1 富山県弁護士会館内
    電話:076-421-4811/相談時間:毎週月・木 14:00~16:30

  • 富山県弁護士会紛争解決センター(富山県弁護士会)

    TEL:076-421-4811

    ※各弁護士会では、有料で紛争案件の仲裁、和解あっ旋を行っています。

  • 公益財団法人 交通事故紛争処理センター 金沢相談室

    〒920-0853 金沢市本町2-11-7 金沢フコク生命駅前ビル12階
    TEL:076-234-6650

    ※加害者の契約している示談代行付自動車保険(共済)の保険会社(共済)から提示された賠償額に合意ができない場合に、被害者の申立により弁護士が無料で和解あっ旋等を行っています。

自賠責保険機関

  • 損害保険料率算出機構 自賠責損害調査センター

    自賠責保険請求フリーコール:0120-9-11281

    ※自賠責保険への請求に関する一般的な相談・質問に応じています。

  • 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

    フリーダイヤル:0120-159-700/東京本部:03-5296-5031

    ※自賠責保険に関する支払基準、過失割合、後遺障害の等級認定などの相談を行うとともに、被害者と自賠責保険会社(共済)との間の紛争処理(調停)を行っています。

損害保険会社設立機関

  • そんぽADRセンター(一般社団法人 日本損害保険協会)

    9:15~17:00(月~金)/ナビダイヤル:0570-022808/TEL:03-4332-5241

    ※保険会社(協会と手続実施基本契約を締結している保険会社に限定)に対する苦情や紛争解決に向けた支援(和解案の提示)を無料で行っています。

自転車事故の調停機関

  • 富山県行政書士会 TEL:076-431-1526

    ※自転車同士、自転車と人との事故など、自転車の交通事故紛争の調停を有料で行っています。

  • 自転車ADRセンター(一般財団法人 日本自転車普及協会) TEL:03-4334-7959

    ※自転車同士、自転車と人との事故など、自転車の交通事故紛争の調停を有料で行っています。

交通事故相談体制一覧

  • 富山県が運営する交通事故相談所

    富山県交通事故相談所
    富山市諏訪川原1丁目3番22号富山農林振興センター諏訪川原庁舎1階
    相談時間:平日8:30~17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)
    お問合せ先:TEL:076-444-4400/FAX:076-442-5025

    総合政策局 防災・危機管理課
    電話:076-444-9670

  • 交通事故の紛争でお困りの方は

    公益財団法人交通事故紛争処理センター『金沢相談室』
    金沢市本町2-11-7(金沢フコク生命駅前ビル12階)
    電話:076‐234-6650

    富山県総合政策局 防災・危機管理課
    電話:076-444-9670

  • 富山市相談窓口

    富山自動車保険請求相談センター
    富山市桜橋通1-18住友生命富山ビル10階
    電話:076-432-2294

事故発生から解決までの流れ

※消滅時効に注意しましょう。

負傷事故の場合

  • 事故発生→負傷→治療→治療終了→症状固定→後遺障害の診断・認定→示談交渉開始→示談成立/示談不成立
  • 事故発生→負傷→治療→治療終了→治癒→示談交渉開始→示談成立/示談不成立

死亡事故の場合

  • 事故発生→死亡→示談交渉開始→示談成立/示談不成立

物損事故の場合

  • 事故発生→物損→示談交渉開始→示談成立/示談不成立

裁判又は裁判外による解決手続

  • 当事者間で示談交渉がまとまらないときは、裁判所や裁判外紛争処理機関を利用するとよいでしょう。各機関にはそれぞれの特色がありますので、相談所でどこを利用するのがよいか相談してください。信号の色など事故状況の重大な要素に争いがあったり、後遺障害の有無・程度等に大きな争いがある場合は、話し合いによる解決が困難となり、また証拠調べや鑑定等によって事実を認定する必要がありますので、訴訟手続をとることが必要となる場合があります。

悪質示談屋にご注意ください。

  • 最近、交通事故をくいものにする示談屋が横行し、被害者が本来受け取る損害賠償金や保険金を持ち逃げされたり、不当に高額な手数料をとられたりするケースが増えています。資格を持たない者が、報酬を得る目的で示談に介入すると、法律(弁護士法第72条)に触れ、処罰されます。

暴力団が介入してきたときは

  • 交通事故などの民事事件に暴力団が介入してきたときは、すぐに警察や弁護士にご相談ください。

主な交通事故紛争処理手続(示談がまとまらないとき)

  • 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
    示談成立/審査/示談不成立

  • 弁護士会仲裁センター
    示談成立/仲裁判断/示談不成立

  • 公益財団法人 交通事故紛争処理センター
    示談成立/審査/示談不成立

  • 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
    調停結果/通知

  • 調 停(簡易裁判所)
    調停成立/調停不成立

  • 訴訟

    簡易裁判所(140万円以下)→少額訴訟(60万円以下)→和解成立/判決

    簡易裁判所(140万円以下)→通常訴訟→和解成立/判決

    簡易裁判所(140万円以下)→通常訴訟→和解成立/判決

事故の当事者が留意すべきこと
  • 負傷者の救護、危険防止、警察への報告

    事故を起こしたときは直ちに負傷者を救護し、道路上の危険防止措置を取る必要があります。また、加害車両の運転者は、上記の処理が終わったら直ちに、日時・場所・死傷者の数と負傷の程度・こわれた物とその程度・事故について講じた措置を警察に報告しなければなりません。 なお、加害者が処罰を恐れて報告をしないこともありますので、 被害者からも必ず報告しておくことが大切です。

    ※報告を怠った場合は、保険(賠償)金請求に必要な交通事故証明書が取れなくなります。

    ※加害者から「賠償するから警察沙汰にしないでほしい」と言われ、報告しなかったばかりに、解決を困難にしたり、賠償請求がしにくくなる例があります。

    ※物損事故と思われても後日障害が発生する可能性がありますので、必ず警察へ届け出て交通事故証明書を入手できるようにしておきましょう。

  • 相手の確認

    交通事故の相手方は、全く見知らぬ人の場合が多いのですが、今後の交渉相手となるわけですから、住所・氏名・年齢・職業・車の番号・車の所有者・契約保険会社等を、運転免許証・車検証・相手の説明等により確認しておく必要があります。

  • 負傷の程度の確認

    軽い「けが」でも勝手に自己診断せず(特に頭部などの場合)、必ず医師の診断を受けましょう。診断書は、損害賠償請求するのに必要不可欠な書類です。

  • 事故状況の確認

    後日の刑事処分や、示談交渉に当たって不利にならないよう、事故状況をしっかり確認しておきましょう。同時に目撃者がいれば、その住所・氏名等を確認し、後日必要なときに証言を得られるよう、頼んでおくとよいでしょう。

  • 保険会社への通知

    任意保険に加入している場合、一定の期日内に届け出ないと保険金が支払われないことがありますので、速やかに通知しておきましょう。

  • 事故関係書類の保存

    後日の示談交渉や、裁判の証拠となる領収書、診断書、被害状況を示す写真などは大切に保存し、もし領収書がとれない場合は、ノートにメモしておくなどの注意が必要です。

  • 刑事記録の取り寄せ

    事故態様を明確に知る為に、刑事事件の記録を取り寄せることが可能な場合があります。加害者が起訴され、刑事事件が終結した場合には、被害者は原則として損害賠償請求の調停を申し立てた裁判所あるいは訴訟を提起した裁判所を通して、加害運転者や目撃者の供述録取書および実況見分調書等を取り寄せることができます。また、被害者は裁判所を通さなくても、検察庁で刑事確定記録を閲覧することができ、刑事記録のうち実況見分調書や写真撮影報告書などの客観的な書類は謄写することも可能な場合があります。加害者が不起訴処分となった場合でも、実況見分調書等の客観的な書類は謄写することが可能です。

事故を起こした人(加害者)の責任

加害者は、一般に行政上の責任、刑事上の責任、民事上の責任の三つの責任を問われます。

  • 行政上の責任

    いわゆる交通違反点数制度に基づく免許停止、免許取消しなどの処分のことで、道路交通法違反の種類・事故状況などに基づき、都道府県公安委員会が決定します。 処分に不服がある場合は、公安委員会に行政不服申立て(審査請求)をすることができるほか、裁判所に対し、処分又は審査請求に対する裁決の取消しの訴えを提起することができます。ただし、原則として審査請求はその処分があったことを知った日の翌日から3か月以内でかつ、処分のあった日の翌日から1年以内、訴えの提起は処分又は審査請求に対する決定があったことを知った日から6か月以内でかつ、処分又は裁決の日から1年以内の期間制限があります。

  • 刑事上の責任

    人身事故を起こした加害者は、原則として刑法や「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」(平成26年5月20日施行)に基づき、刑事上の責任を問われます。実況見分や供述調書作成など警察の捜査、さらに検察官の捜査を経て、検察官が前歴、過失の大きさ、被害の重大さ、再犯可能性(反省の程度)、被害者感情等を考慮して、起訴又は不起訴の処分を決定します。起訴する場合は、併せて求刑(罰金、禁固、懲役等)も行います。起訴された場合は、裁判が開かれ、被告人(加害者)は弁護人を選任して、裁判所が処罰の判決を下します。しかし、罰金に限り、略式手続といって、被疑者の同意の下に、簡易裁判所が命令を言い渡す制度があり、罰金刑はその大部分がこの手続で処理されています。同意しない場合には、正式の裁判が開かれます。酒酔い運転、無免許運転など悪質な行為や被害が大きい場合など事案によっては、逮捕され、さらに勾留されることもあります。逮捕された場合には、できるだけ早期に弁護士を選任することが望ましいといえます。弁護士会では、「当番弁護士」といって、逮捕された場合、1回だけ無料で被疑者に接見してくれる仕組みを設けています。

  • 民事上の責任

    被害者に対する損害賠償責任のことです。加害者は、被害者の損害額に加害者の過失割合を乗じた額を賠償する責任を負います。加害者が任意の損害保険に加入している場合には、その保険会社が示談代行を行う場合もあります。

損害賠償義務のある人-請求する相手-

事故により他人に死傷などの損害を与えた場合は、その損害を賠償する責任があります。この賠償義務者を図示すると次のとおりです。

  • 人的損害

    • 運転者
    • 使用者
    • 運行供用者(自動車、二輪車の場合)

  • 物的損害

    • 運転者
    • 使用者
  • 運転者

    事故を起こした車の運転者(加害者)は、故意又は過失によって他人(被害者)の権利を侵害した者として、損害賠償義務があります(民法第709条)。運転者が未成年であっても、責任を認識する能力を有する場合(一般には12歳程度の知能に達している場合といわれています。)には、未成年だからというだけでは、損害賠償義務を免れることになりません。

  • 使用者

    使用者は、被用者がその事業の執行について第三者に与えた損害を賠償する責任があります(民法第715条第1項)。従って、運転者が業務中に起こした事故については、使用者も被用者(運転者)とともに損害賠償責任があります。

  • 運行供用者

    また、上記運転者・使用者に責任を認めるだけでは、必ずしも被害者が十分に救済されないこともありますので、人的損害に限って、運行供用者は損害賠償義務を負うものとされています(自動車損害賠償保障法第3条)。この運行供用者とは「自己のために自動車を運行の用に供する者」をいい、例えば、使用者はもちろん、次のような人も運行供用者に該当することがあります。

    • 自動車の所有者
    • 自動車を他人に貸した者
    • 従業員が会社の車を運転した場合の会社(仮に無断で運転した場合でも責任が生ずる場合があります。)
    • 所有名義を妻にかえていた車を、夫が日常運転していた場合の夫
    • レンタカーの貸主
    • 子会社(又は下請)が親会社(又は元請)に専属して業務を行っている場合の親会社(又は元請)
    • 家族間で、持ち主は子供でも維持費等を親が負担している場合の親
    • 従業員の自動車を雇用主が業務用に使用させている場合の雇用主など

      注意点
      運行供用者に該当するかどうかは、個々の事例について裁判例を参考にして検討する必要がありますので、相談所に問い合わせてください。

損害賠償を請求できる人-請求権者-

事故で損害を受けた場合、加害者(賠償義務者)に損害賠償を請求できる人の範囲は次のとおりです。

  • 傷害事故の場合

    原則として被害者本人が請求権者です。ただし本人が未成年者のときは、本人に法的手続をとる行為能力がないため、親(親権者)が法定代理人として請求することになります。

  • 死亡事故の場合

    原則として死亡者の相続人が請求権者となります。相続人とは、①配偶者(夫・妻)と子(養子を含む)、②子が死亡していれば配偶者と孫、③子や孫等直系卑属がいないときは配偶者と父母、④父母がともに死亡していれば配偶者と祖父母等直系尊属、⑤直系卑属や直系尊属がいないときは配偶者と兄弟姉妹、という具合に民法の相続の規定(民法第887条、同889条、同900条、同901条)に従って、請求権者とその相続分が決まります。相続人以外では、死亡者に扶養請求権のある人(内縁の妻等)、死亡者の葬儀費などを負担した他人(負担額のみ)などです。損害賠償額のうち慰謝料について独自の請求権のある人は原則として、配偶者・子・父母となります。

    法定相続人と法定相続分の例(民法第900条、同901条)

    • 第1順位(子)

      妻が1/2、子らが計1/2。
      妻が既に死亡若しくは離婚していれば子らが全部を平等に相続する。

    • 第2順位(直系尊属)

      妻が2/3、父母が計1/3。
      妻がいないときは父母が各1/2を相続する。

    • 第3順位(兄弟姉妹)

      妻が3/4、兄弟姉妹らが計1/4。
      妻がいないときは兄弟姉妹が全部を平等に相続する

    • (注)

      1. 配偶者は常に相続人となる。
      2. 妻とは戸籍上の妻であり、妻を夫とおきかえても相続分は変わらない。
      3. 子や兄弟姉妹のうち死亡者がいてもその死亡者に子(孫・甥・姪)がいるときは死亡者の子が代襲相続する
      4. 上記の図は事例を示したものです。相続人の範囲と相続分については必ず専門家に相談するようお勧めします。

  • 物損事故の場合

    原則として損害を受けた車等の所有者が損害賠償請求権者となります。

請求できる損害の範囲

事故によって生ずる損害には、人的損害と物的損害とがあり、更に人的損害は、傷害によるものと後遺障害によるもの、死亡によるものとに分けられます。これらの損害の範囲を決める場合、事故によって被害者のこうむったすべての損害が交通事故による損害として認められているわけではなく、相当因果関係という考え方によって、通常生ずる損害のみに限って請求できることになります。なお、これらの具体的な損害賠償請求にあたっては、加害者の自動車に付けられている「自動車損害賠償責任保険」(通称自賠責保険と呼ばれ、自動車損害賠償保障法で、全ての自動車に加入が義務付けられ、人的損害のみを補償する。)と、任意に加入する損害保険会社の自動車保険(人的損害と物的損害を補償。)から、それぞれ保険金額(支払限度額)の範囲内で支払われます。これを超える部分や保険未加入の場合は、加害者の実費で賄うこととなります。具体的な額など詳細については、交通事故相談所等にご相談ください。

損害―人的損害─傷害による損害、後遺障害による損害、死亡による損害
損害―物的損害

1)人的損害

人的損害の賠償額の基礎となる自賠責保険の内容については「12 自動車損害賠償責任保険(強制保険)のあらまし」をご参照ください。

  1. 傷害による損害(事故発生から治癒又は症状固定まで)

    • 治療費
      診察料・検査料・治療費・入院料・投薬料などは治療上必要かつ相当な実費全額が認められます。

    • マッサージ等の施療費
      医師の指示によるマッサージ・はり・灸等の施療費も認められます。

    • 入院特別室料
      普通室料は認められます。治療上特別室(個室)が必要と医師が認めた場合及び特別室しか空きのない場合には特別室料が認められます。

    • 付添看護料
      症状からみて必要かつ相当と認められる場合、職業付添人の実費、近親者付添人は1日につき一定の額が認められます。

    • 入院雑費
      雑費とは療養のために必要な費用で、入院1日につき一定の額、それを超える場合は立証資料等により妥当な額が認められます。ただし、長期にわたる場合は減額されることもあります。

    • 医師・看護師への謝礼
      社会通念上相当なものであれば、損害として認められることがあります。

    • 通院交通費(転院費・退院費を含む)
      電車、バス等交通費実費。症状によりタクシー代が認められることがあります。

    • 休業損害
      事故によるけがのため休業し、その結果受けた現実の収入減少額。算定方法としては、事故前3か月ないし1年分の収入をもとに1日当たりの単価を算出し、これに休業日数を掛けて算定します。自営業など職種によっては、算定及び立証がむずかしい場合があります。

    • 慰謝料(傷害分)
      事故のけがによる精神的苦痛を金銭的に評価した損害を、慰謝料として請求します。一般には入院期間と通院期間によって決められます。傷害の慰謝料と後遺障害の慰謝料とは別々に算出します。個々のケースで、的確に算定することは非常にむずかしいのですが、これまでの裁判例及び公益財団法人日弁連交通事故相談センター本部及び東京支部が作成した算定基準を参考にして算出するとよいでしょう。

    • 救護費
      救助捜索費、事故現場での応急処置、病院までの救急搬送の費用

  2. 後遺障害による損害

    後遺障害を負った場合には、傷害による損害の損害賠償とは別途に後遺障害についての損害賠償を請求できます。

    • 介護料
      後遺障害の程度により、将来にわたり付添を必要とする場合は、職業付添人については実費全額、近親者の付添についても1日当たり一定の額が認められます。

    • 後遺障害による逸失利益
      事故によるけがの治療が終わって、手足切断などのように、後遺障害が残ったために労働能力がある程度以上はもとにもどらない場合には、これが原因で生ずる将来の収入減少額が損害と認められます。

      算定方法
      基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数(「基礎収入」、「ライプニッツ係数」については死亡事故の逸失利益の項参照)後遺障害の具体的内容に応じて、労働能力喪失率・喪失期間を求める点にむずかしさがあります。

    • 慰謝料(後遺障害分)
      後遺障害の程度により算定します。重度の後遺障害の場合には、近親者にも別途慰謝料が認められる場合があります。なお、後遺障害の認定申請をしても、非該当となる場合もあります。また、症状固定日以降の治療費は原則として支払われません。

  3. 死亡による損害

    逸失利益、慰謝料、葬儀費のほか、死亡するまでの間の救護費、治療費(傷害事故の場合と同じ)等の出費があれば、これらも合わせて損害となります。

    • 逸失利益
      生存していた場合、将来得られたはずの収入から、生活費を差し引いた、得べかりし利益の総額が認められます。

      算定方法
      基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

      基礎収入
      死亡者の労働による事故前の収入で、考え方として死亡者の現実の年収を基礎とする場合と、統計による平均的年収(賃金センサス)を基礎とする場合がありますが、具体的事例に適した算定が必要です。また、給与所得者、自由業等の個人営業、主婦等家事従事者、無職、未成年者などに応じて細かい算定上の問題がありますので注意してください。

      生活費控除率
      本人の生活費を控除します。通常は、被扶養者の数により、年収の30%~50%を目安として、実状に応じて控除されます。

      就労可能年数
      原則として67歳まで働くものとし、高年齢者の方が被害者となった場合は平均余命年数の2分の1とします。

      中間利息の控除
      将来の収入を現時点で受け取るわけですから、この間に生ずる中間利息をライプニッツ方式(中間利息を複利方式で計算する方式)により控除します。就労可能年数に応じた数値表を利用して計算します。

    • 慰謝料(死亡分)
      死亡者の年齢や家族構成などにより異なりますが、傷害事故の場合と同様裁判例等を参考にして決めるとよいでしょう。

    • 葬儀費
      最近、定額化の傾向にあり、一定額を認めています。香典返し・接待費・年供養料は認められていません。仏壇・墓碑の購入費は、若干の加算が認められる場合もあります。

2)物的損害

車両全損の場合は事故時の時価。一部破損の場合は修理代が基準ですが、修理代が時価より高いときは、通例は時価が損害額となります。ここで時価というのは、同じ程度の車を買い換えるのに要する費用をいいます。破損した車が営業用の場合は休車損が、修理に必要な期間分認められる場合があります。また、代車を必要とする場合は相当な期間(修理期間等)の代車料が認められることがあります。修理しても価格落ち(評価損)がある場合は、立証すれば損害とされることがありますが、一般に立証は困難なようです。その他建造物等の破損も賠償の対象となります。なお、物損事故の場合、慰謝料は、原則として認められていません。

3)弁護士費用・遅延損害金

訴訟を提起し、判決がでた場合には弁護士費用のうち、判決で認容される賠償額の10%前後の割合で認められることが多いようです。また、判決の場合には事故時より支払い済みに至るまで年5%の割合による遅延損害金も認められます。

過失相殺(被害者側にも過失がある場合)

交通事故では、加害者の過失のほかに、被害者側にも落ち度があることがあります。この場合には損害額全部を加害者に負担させることは、不公平と考えられます。そこで、加害者・被害者の過失割合を決め(例えば7対3など)、この割合に応じて損害額を両者で負担させることになっています(過失相殺)。過失割合については過去の裁判例をもとに認定基準がいくつか発表されています。当事者間で事故状況についての主張が異なるため過失割合を確定することが困難な場合があります。当事者間の話し合いで決まらないときは、最終的には裁判所で決定してもらうしかありません。被害者の記憶喪失や死亡により、被害者側には事故状況が明らかでないときは、刑事記録を取り寄せるなどして事故状況を把握する必要がある場合もあります。過失割合が決まると、 例えば5対5の場合、 損害は次のように負担することになります。 Aの損害100万円、 Bの損害10万円のとき、 BはAに50万円を、 AはBに5万円を、それぞれ支払うことになります。

損害賠償請求権の消滅時効

1)加害者に損害賠償を請求できる権利は

損害及び加害者を知った時から3年間損害賠償の請求をしないと時効によってその権利が消滅します(民法第724条)。損害を知った時とはいつか、即ち消滅時効の起算点をいつと考えるべきかは、事案によって判断が難しい場合もありますので、できるだけ早期に専門家に相談した方がよいでしょう。時効期間を経過すると、加害者が時効を援用(主張)することによって、時効が完成し、損害賠償請求権が消滅します。事故後20年間経過した場合も損害賠償請求権は消滅します(民法第724条)。

2)自賠責保険に請求できる権利は

  • 加害者請求(保険金)の場合は被害者に賠償金を支払った時から3年(保険法第95条)、被害者請求(損害賠償額)の場合は原則として事故発生の時から時効中断がない限り3年経過すると請求できなくなります(自動車損害賠償保障法第19条)。
  • 政府保障事業への請求も原則として、事故発生のときから3年経過すると請求できなくなります(自動車損害賠償保障法第75条)。※ただし、平成22年3月31日以前の事故については2年経過すると請求できません。

3)時効中断の方法は

時効の期日が迫っているという場合には、請求権者は時効中断の手続をとる必要があります。時効中断手続としては、被害者が加害者に対して損害賠償請求の調停申立をしたり、あるいは訴訟を提起することが考えられます。加害者が損害賠償債務を承認した場合も時効は中断します。例えば、加害者が被害者に対して、損害を賠償する旨の書面を差し入れたり、あるいは損害賠償金の一部を支払った場合などは、債務の承認があったものと考えられるでしょう。時効の期日が迫っている場合には、先ず配達証明付内容証明郵便等で相手方に請求し、これが相手方に到達すれば時効を一時的に中断することができます。しかし、裁判所に対する調停申立、訴訟提起とは異なり、時効中断の効力は弱いものとされ、内容証明郵便が到達したのち、6か月以内に調停申立、訴訟提起などをしないと時効の中断は効力を生じないので注意が必要です。また、調停申立の場合は、調停不成立の日から1か月以内に訴訟提起をしないと、時効が完成してしまいますので注意してください。

損害賠償の請求方法

事故による損害の範囲がわかり、これを実際に加害者から賠償してもらうには、具体的な請求手続をとらなければなりません。請求方法としては、 配達証明付内容証明郵便等による書面による請求、示談交渉、調停申立及び訴訟提起等の方法があります。

1)書面による請求

物損事故の損害賠償を請求する例文

平成〇年〇月〇日

富山県〇〇市〇〇町〇-〇-〇
被通知人 乙川 次郎 殿

富山県〇〇市〇〇町〇-〇-〇
通知人 甲野 太郎

請求書

平成〇年〇月〇日、富山県〇〇市〇〇町〇〇番地先路上で貴殿の車に追突され、私の車が破損しました。
これの修理費として、金〇〇円を、本状送達の日から7日以内に、私名義の下記口座宛お振込みくださるよう請求致します。
これに応じられない場合は、法的手続きを執る場合もあることを念のため申し入れます。

  • 銀行支店名〇〇銀行〇〇支店
  • 口座種目普通預金口座
  • 口座番号〇〇〇〇〇〇〇
  • 名義人甲野太郎

傷害事故の損害賠償を請求する例文

平成〇年〇月〇日

富山県〇〇市〇〇町〇-〇-〇
被通知人 乙川 次郎 殿

富山県〇〇市〇〇町〇-〇-〇
通知人 甲野 太郎

損害賠償請求書

私は、平成〇年〇月〇日午後〇時〇分頃、〇〇市〇〇町1丁目2番3号〇〇交差点内の横断歩道を青色信号に従い歩行中、貴社従業員丙野三郎殿運転の貴社所有の普通乗用自動車にはねられ〇〇〇等の傷害を負いました。
よって、下記のとおり損害の賠償請求をいたします。本書到達後10日以内に下記口座宛送金してお支払いください。

  • (損害額)

    治療費〇〇円
  • 通院交通費〇〇円
  • 休業損害〇〇円
  • 慰謝料〇〇円
  • 〇〇円
  • (送金先口座)

    銀行支店名〇〇銀行〇〇支店
  • 口座種目普通預金口座
  • 口座番号〇〇〇〇〇〇〇
  • 名義人甲野太郎

内容証明郵便

郵便局長が手紙の内容を証明するもので、決められた書式(1ページ26行・1行20字以内など。縦書・横書自由。用紙自由。ワープロ可。用紙は文具店などでも販売されている。)により、同文3通(コピーでもよい。)を作成し差出人・郵便局が各1通を保管し、1通が相手方に送付されます。当事者間に争いを生じた場合の証拠資料とするため利用されています。なお、配達日を証明するため、「配達証明」付で出します。

2)示談交渉

  • 示談とは

    被害者と加害者が、裁判所の手を借りずに、話し合いによって、損害賠償責任があるかどうか、その損害額はいくらか、支払方法はどうするかなどを決定して自主的に解決することを示談といいます。損害賠償問題の解決方法としては、大多数の事故が示談により解決がされており、最も簡単な解決方法です。ただ、損害賠償責任の有無の認定、損害額の計算、過失割合の認定等に関しては、判断が難しい点もありますので、話合いを進めていく一方で、交通事故相談所等の助言を受けることが望ましいと思われます。

  • 示談交渉上の注意事項

    【示談の時期】
    被害者のけがが治ったとき、又は症状が固定し総損害額が確定した後に示談書を締結すべきです。ただし、損害賠償請求権が時効にかからないよう注意する必要があります。その間の生活費や治療費に困る場合には、次の方法があります。

    • 加害者に治療費や休業損害の支払を請求して払ってもらう。
    • 自賠責保険の被害者請求、仮渡金の請求をする 。
    • 健康保険や労災保険を利用する。
    • 裁判所に「仮払いを求める仮処分」の申立をする。
    • 各種貸付金を利用する。
    • 生活保護を申請する。

    【支払能力のある人を交渉相手とする】
    損害賠償義務者が二人以上ある場合、原則として各人に対し全損害額を請求できますが、 支払能力のある人に請求する方がよいでしょう。例えば、加害車両の運転者より、その運転者の雇い主、加害者が未成年で親に法律上責任が認められればその親に請求するなどです。加害者が契約している任意保険によって損害が補填されるときは、一般に保険会社と交渉することになります

    【代理権の確認】
    相手方の代理人と称する人が示談交渉にあたるときは、その代理人が相手方に代わって示談する権限を有するか、また示談金を受領する権限を有するかどうかを委任状を提示してもらうか、相手方(被害者本人)に問い合わせるなどして確かめてください。示談屋、事件屋は排除すべきでしょう。未成年者の場合は親権者である父及び母、法人の場合は代表者又は正当な代理人と示談する必要があります。

    【証拠資料の提示】
    診断書、後遺障害の診断書、治療費等の領収書、休業損害証明書等損害立証のための各種書類を取り揃えておく必要があります。

  • 示談書の作成

    示談が成立した場合には、後日争いの起きないようにするため示談内容を書面にしておくことが望ましいことです。書面にする場合(示談書)には、事故の内容、示談内容を簡潔に記載して双方が署名捺印し、各1通を保管します。

  • 示談書作成上の注意点

    【権利留保条項】
    示談のときは後遺障害はないが、後日後遺障害が発生した場合に、別途その損害を請求できることを明確にしておくため、「後遺障害が発生した場合は、その損害につきあらためて協議する。」との権利留保条項を入れておくことも必要でしょう。

    【支払の確保】
    賠償金額分割払と定めた場合には、 相手方の支払を確保するために、次のような方法があります。

    • 違約条項
      分割払の割賦金の支払いを、一定額以上怠った場合はその後の分割払を認めず、残金を一括払とする旨の違約条項を示談書に加える。
    • 保証人
      当事者が支払わない場合に、代わって支払いをさせるために連帯保証人をつける。なお、示談が成立したにもかかわらず、支払わない場合に直ちに強制執行ができるようにするため、公証人役場で示談の内容を公正証書にしておくことも有効です。

    示談書の例文

    示談書

    当事者(甲) 住所
    氏名

    当事者(乙) 住所
    氏名

    連帯保証人(丙) 住所
    氏名

    甲、乙および丙は、下記の交通事故に関し、次のとおりの示談契約を締結する。

    事故発生日時
    事故発生場所
    事故車両の車種、登録番号又は車台番号
    事故発生状況

    【第1条】
    乙は、甲に対し、本件交通事故に関する損害賠償として既払金のほか金100万円の支払義務のあることを認める。

    【第2条】
    乙は、甲に対し、第1条記載の損害金を次の通り分割して甲指定の口座に送金して支払う。

    1. 平成  年  月  日 限り  金50万円
    2. 同年 月から 年 月まで 毎月末日限り  各金5万円
    3. 送金手数料は乙の負担とする。

    【第3条】
    乙が、甲に対し、前条記載の分割金の支払いを10万円以上怠ったときは、期限の利益を当然に喪失し、残金全額および期限の利益を喪失した日の翌日から支払いずみに至るまで年パーセントの割合による遅延損害金を付加して支払わなければならない。

    【第4条】
    丙は、甲に対し、乙の甲に対する本件交通事故に関する損害賠償義務を連帯して保証する。

    【第5条】
    甲と乙は、甲に将来本件交通事故による後遺障害が発生したときはその損害の賠償につきあらためて協議する。

    【第6条】
    甲、乙及び丙は、本件事故に関し、上記条項以外何らの債権債務が存しないことを相互に確認する。

    以上のとおり甲乙丙間で示談が成立したのでこれを証するため甲、乙及び丙は、各々署名捺印のうえ、本書を各1通ずつ所持するものとする。

    平成  年  月  日

3)調停の申立

  • 調停とは

    当事者同士で、感情的になったり知識が不足したりして、示談交渉が順調に進まない場合、簡易裁判所に調停を申し立てて、調停委員から、その意見を聞いたり、助言を受けたりしながら調停委員を間にして交渉をすすめることをいいます。申し立てる裁判所は、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所、又は、両者の話合いで決めた地方裁判所又は簡易裁判所に申し立てます。人身事故の場合には、損害を請求する人の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てることもできます。

  • 調停手続のあらまし

    調停申立書に事故状況とその損害額を記載して調停を申し立てると、裁判所から両当事者に呼出状がきます。そして、はじめのうちは、片方ずつ別々に事情を聞き、話が煮詰まると両者同席させて調停する方法がとられているようです。調停委員の意見は、強制力はありませんが、第三者として客観的で公平であると考えられます。

  • 調停成立と不成立

    調停委員の見解は強制力がないため、調停不成立に終わることがあります。この場合は、あらためて訴訟を起こさざるを得ません。調停が成立した場合は、調停調書を作成してもらえます。調停調書は確定判決と同じ効力(任意に払わないときは執行文を得て強制執行の申立てをすることができる。) をもち、請求権の時効期間は調停成立のときから10年間になります(民法第174条の2)。

  • 調停に要する費用

    調停を申し立てるときは、調停申立書に収入印紙をはる方法により裁判所に手数料を支払わなければなりません。手数料は、請求額によって異なり、例を示せば次のとおりです。

    請求金額 手数料
    10万円 500円
    30万円 1,500円
    50万円 2,500円
    100万円 5,000円
    300万円 10,000円
    500万円 15,000円
    1,000万円 25,000円

    なお、請求額が決められない場合は、6,500円の印紙が必要となります。このほか若干の郵券代も必要です。詳細については簡易裁判所にお問い合わせください。

4)訴訟提起

  • 訴訟とは

    訴訟は、示談でもあるいは調停でも話がまとまらず、ぜひ判決で決着をつけ相手に支払わせたいという場合にとる、最後の手段といえます。訴訟の場合には、目撃者等の証人や、当事者の尋問、現場の検証、鑑定等の立証手続が必要なため、普通は双方、弁護士に委任して、手続を進めることになります。(※簡易裁判所における訴訟は司法書士にも委任することができます。)なお、最近では、裁判所が訴訟の途中で妥当な金額を示し、判決前に和解で解決する例も多くあります。この和解によってできた和解調書は、確定判決と同じ効力を持ち、時効の期間は和解成立から10年になります(民法第174条の2)。請求額が140万円以下のときは簡易裁判所に対し、140万円を超えるときは地方裁判所に対して訴訟を提起することになります。請求額が60万円以下の場合は、少額訴訟手続という簡易な裁判手続があります。

  • 保全手続

    加害者の財産を予め確保しておく仮差押えの制度や示談締結前に加害者に賠償金の支払いを求める仮払い仮処分の制度などもあります。特殊な場合ですが、裁判所に申請することによって仮差押えや仮処分が認められることもあります。

  • 弁護士への依頼

    訴訟や保全の手続は、大変専門的になるので、現実には弁護士に依頼することが普通です。

  • 裁判にはどれだけ費用がかかるか(主なもの)

    【裁判所に納める手数料】
    訴状に貼る収入印紙代は請求する賠償金額に応じて決まります。例えば100万円の損害賠償請求をするときは10,000円、300万円の損害賠償請求をするときは20,000円、500万円の損害賠償請求をするときは30,000円の印紙が必要となります。

    【弁護士報酬】
    弁護士の費用は、一般に事件処理の着手金と、解決した際の報酬金とにわかれますが、事件ごとに弁護士と依頼者との協議により取決めます。またこのほか、実費としては前記印紙代、予納郵券代、旅費、検証の費用等を支払うことになっています。

  • 少額訴訟手続

    少額訴訟手続は、60万円以下の金銭請求の訴訟について原則として1回の裁判手続で紛争を解決する手続で簡易裁判所で取り扱うものです。1回の期日で、証拠書類を取調べたり、本人尋問を行って審理を終え直ちに判決が言い渡されます。そのため提出できる証拠や証人は審理の日に調べられるものに限定されます。 簡易裁判所に定型訴状用紙や定型答弁書用紙が備え付けられていますので、誰でも簡単に訴状や答弁書を作成することができるようになっています。法律の知識がなくても誰でも自分でできる簡便な裁判手続です。ただし、被告(相手方)に少額訴訟手続で処理することに異議があれば、通常の訴訟手続で裁判がなされることになりますので、注意してください。判決では、加害者(被告)の事情によって分割払いや一定期間支払い猶予を言渡すこともできます。また、少額訴訟判決に対する不服は上訴ができず異議申立に限られるなど不服申立方法が限定されています。少額訴訟手続でも、裁判官の勧告により和解で解決することもできます。

  • 富山県内の簡易裁判所

    富山県内の簡易裁判所では取扱う事件の手続等の相談に応じています。民事調停の定型申立書なども備え置かれています。

    • 富山簡易裁判所(富山市・滑川市・中新川郡)
      富山県富山市西田地方町二丁目9-1
      TEL:076-421-7837
    • 魚津簡易裁判所(魚津市・黒部市・下新川郡)
      富山県魚津市本町一丁目10-60
      TEL:0765-22-0160
    • 高岡簡易裁判所(高岡市・射水市・氷見市・小矢部市)
      富山県高岡市中川本町10-6
      TEL:0766-22-5154
    • 砺波簡易裁判所(砺波市・南砺市)
      富山県砺波市広上町8-24
      TEL:0763-32-2118
自動車損害賠償責任保険(強制保険)のあらまし
  • 自動車損害賠償責任保険

    事故の被害者は、損害額を計算して加害者に請求するわけですが、加害者に支払能力がなければ支払ってもらえません。こういう場合に、被害者を保護するため、自動車損害賠償保障法という法律によって、傷害事故では120万円、後遺障害事故では4,000万円、死亡事故では3,000万円までは加害者の支払能力を保障し、被害者が賠償を受けられることになっています。(複数の自動車による事故の場合は、それぞれの車の保険契約に係る保険金額を合算した額が限度額となります。)この自動車損害賠償責任保険は、 自賠責保険又は強制保険と略称されています。自動車の所有者は、 この保険に加入するよう法律で義務づけられています。

  • 賠償される損害の範囲

    賠償は人身事故に限られ、自動車、建物など物的損害は賠償されません。また他人に与えた損害につき限られていますから、事故を起こした車の運転者、運行供用者は、分の車についている自賠責保険からは補償されません。

  • 賠償金額

    • 死亡事故による損害・・・1人につき最高3,000万円まで
    • 死亡するまでの負傷による損害・・・1人につき最高120万円まで
    • 傷害事故による損害・・・1人につき最高120万円まで
    • 後遺障害による損害・・・1人につき後遺障害の程度(14級~1級まで)に応じて75万円から4, 000万円まで

  • 自賠責保険の損害額から減額される場合

    自賠責保険においては、被害者に重大な過失があった場合は、被害者の過失割合の程度に応じて損害額から減額されます。なお、損害額が支払限度額を超える場合は、支払限度額から減額されます。ただし、傷害による損害額(後遺障害及び死亡に至る場合を除く。)が20万円未満の場合はその額が、減額により20万円以下となる場合は20万円が支払われます

    減額適用上の
    被害者の過失割合
    減額割合
    後遺障害又は死亡に係るもの 傷害に係るもの
    7割未満 減額なし 減額なし
    7割以上8割未満 2割減額 2割減額
    8割以上9割未満 3割減額 2割減額
    9割以上10割未満 5割減額 2割減額
  • 請求の仕方

    • 加害者請求・・・加害者が被害者に損害賠償金を支払った後に、加害者が保険会社に請求します。
    • 被害者請求・・・加害者が支払わないとか、誠意はあるが支払能力がないとか、賠償責任を認めないなどの理由で、加害者からの賠償が望めない場合、被害者から直接保険会社に請求します。
    • 仮渡金の請求・・・被害者が、生活費・治療費に困るとき請求すれば、すぐ支払われます。支払われる金額は、死亡の場合290万円、けがの場合その程度に応じて40万円・20万円・5万円の3段階にわかれています。

  • 請求先

    加害車両が加入している自賠責保険の保険会社窓口(損害調査は、保険会社からの依頼に基づき、損害保険料率算出機構が行っています。)

  • 自賠責保険に関する相談先

    フリーコール:0120-9-11281
    9:30~12:00、13:00~16:30(月~金)

  • 請求の時効

    保険金( 損害賠償額) を請求できる権利は

    • 加害者請求の場合は、被害者に賠償金を最後に支払った時から3年
    • 被害者請求の場合は、事故発生の時(あるいは症状固定時、死亡時)から3年で時効となる可能性があります。

      ※ただし、平成22年3月31日以前に発生した事故については2年で時効となる可能性があります。

  • ひき逃げや自賠責未加入のときは(政府の保障事業)

    このような場合は、政府保障事業という制度があります。支払限度額や支払基準は概ね自賠責保険と同じです。但し、健康保険や労災保険等の社会保険から給付を受けられる部分については、その金額を控除して支払われます。従って、政府保障事業に請求する場合はこれらの社会保険を使うことが大切です。具体的請求手続については、最寄りの損害保険会社に問い合わせてください。

  • 交通事故損害額の算定基準(自賠責保険)

    以下の基準は自賠責保険の算定基準です。ただし、示談交渉では、この基準よりも公益財団法人日弁連交通事故相談センター本部が作成した算定基準(青い本)や同東京支部が作成した算定基準(赤い本)などを参考にするとよいでしょう。

    • 算定基準

      • 傷害(限度額120万円)

        • 治療費・・・原則として実費全額
        • 付添費・・・職業付添人に支払った金額
          家族の付添は、入院付添1日4,100円。通院付添1日2,050円。
        • 入院雑費・・・入院中雑費として1日1,100円
        • 通院交通費・・・入退院、通院交通費として電車、バス代(タクシー代を認める場合もあり)
        • 休業損害・・・事故前の収入(労働対価である収入)を基礎として、休業により現実に喪失した収入を算定。1日につき原則として5,700円
        • 慰謝料・・・1日につき4,200円。慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療、日数その他を勘案した治療期間の範囲内で認定。
        • その他・・・診断書、事故証明書等の発行に必要な費用

      • 後遺障害

        逸失利益及び慰謝料等を含め、限度額1級4,000万円~14級75万円

      • 死亡(限度額3,000万円)

        • 葬儀費・・・60万円(超える場合100万円の範囲内で妥当な額)
        • 逸失利益
        • 慰謝料

    • 減 額

      被害者に重大な過失(7割以上の過失)がある場合には2割から5割減額されます。また、受傷と死亡又は後遺障害との間の因果関係の有無の判断が困難な場合には5割減額されます。

任意保険のあらまし
  • 任意保険

    人身事故による損害額が、自賠責保険の限度額を超えた場合、例えば死亡による損害額が6,000万円で、このうち自賠責保険で3,000万円だけ支払われたとき、残りの3,000万円は加害者自身が負担しなければなりません。また、車両の破損や自分だけの過失でけがをしたときは、自賠責保険では補償されません。こういう場合に備えて、車の所有者が自分の判断で保険会社と契約する保険を任意保険と呼んでいます。いつ加害者になるか知れませんから、車の所有者は任意保険に加入しておくことが望ましいことです。

  • 保険の種類

    保険の種類 支払われる対象
    賠償 賠償保険 対人 相手方 事故で他人を死傷させ法律上の損害賠償責任を負った場合、強制保険の限度額を超える分
    対物 相手方 相手方の物損(車両破損などの修理代など)
    自転車保険※ 相手方  
    補償 車両保険 自身 自分の車が破損したとき
    搭乗者傷害保険 自身
    同乗者
    運転者又は同乗者が事故によって死亡、後遺障害又は負傷した場合
    人身傷害補償保険 自身
    家族
    事故によって死亡、後遺障害又は負傷した場合
    自損事故保険 自身 被保険自動車に100%過失のある事故により、被保険自動車の所有者や運転者などが死亡、後遺障害又は傷害を被った場合
    無保険車傷害保険 自身
    同乗者
    自動車保険に無加入、又は保険の補償内容が不十分な自動車との事故により死亡又は後遺障害を被った場合に、損害賠償額のうち、自賠責保険などの保険金額を超える部分

    ※自転車により相手を負傷させた場合、当該自転車に独自の保険がなくとも、車や住居に係る保険のオプション契約により、賠償金が支払われる場合があります。加害者側には保険契約の約款等で確認することが望まれます。

  • 任意保険と自賠責保険の保険金一括支払制度

    加害者が自動車保険(対人賠償保険)に加入している場合は、この保険の契約保険会社から、自賠責保険金を含め、一括して保険金が支払われる制度があります。

社会保険(健康保険など)の活用
  • 健康保険、国民健康保険、日雇労働者健康保険、船員保険、労働者災害補償保険などの社会保険で給付される治療費、休業補償の制度は、交通事故の場合にも利用できます。このことについては、旧厚生省から通知(昭和43年10月12日保険発第106号)が出ています。

  • 給付手続としては、保険管掌者(健康保険組合・区市町村・全国健康保険協会(協会けんぽ)の都道府県支部など)に「第三者行為による傷病届」を、労災の場合には、労働基準監督署に「第三者行為災害届」を出せばよいことになっています

  • 社会保険を使用して治療をすると、自由診療(健康保険等を使用しない場合)にくらべ、治療費が少なくてすみます。この結果、加害者としては治療費の負担が軽くなり、その分だけ支払能力が増すことになります。このことにより、特に加害者の支払能力が小さい場合、被害者は慰謝料など他の損害項目の賠償を受けられる余地を増すことになります。また、被害者にも過失がある場合、社会保険で治療すれば、治療費に関して被害者の負担は軽減されます。

  • こうした場合で、健康保険などの利用を拒否されたときは、事情をよく説明して健康保険を適用してもらうようにしたいものです。なお、社会保険から給付された損害は、原則として被害者から加害者に請求する損害額から差し引かれます。そしてこの給付額は、保険管掌者から加害者及び自賠責保険に請求され 、回収されます。

  • 自転車の交通事故
    • 自転車を利用する場合の義務

      自転車は道路交通法上、車両の一種(軽車両)です。安全ルールの遵守が義務付けられており、違反の場合には罰金等が科せられる場合があります。

    • 自転車事故を起こした人の責任

      • 刑事上の責任

        過失により傷害を負わせた場合は刑法第209条1項(過失傷害罪)により30万円以下の罰金又は科料を(ただし、被害者が犯人を知ってから6ケ月以内に告訴した場合)、相手を死亡させた場合は刑法第210条(過失致死罪)により50万円以下の罰金を、重大な過失により相手を死傷させた場合は刑法第211条1項(重過失致死傷罪)により5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金を科せられることがあります。

      • 民事上の責任

        民法第709条により被害者に対する損害賠償の責任を負います。

    • 社会保険の活用

      自転車事故の場合も、治療費の負担軽減のため健康保険など社会保険の活用が大事になります。また、労災保険が使える場合はその活用も考えるべきです。

    • 自転車事故と保険

      自転車には自動車損害賠償保障法の適用がないため、現実に事故が発生し、賠償問題が生じた際には、加害者の資力が不足するという問題が生じます。しかし、加害者が自転車総合保険など個人賠償責任保険に加入していれば、自転車事故によって被った被害者の損害が、保険の限度額の範囲内で賠償される場合があります。このほか、加害者が加入している自動車保険、火災保険、団地保険などの損害保険に、個人賠償責任保険の特約が付いている場合もあります。また、加害者のクレジットカードに個人賠償責任保険が付帯している場合もあるので、事故が起きた場合は、これらの保険を確認すべきです。

    • 自転車事故の過失相殺率

      自転車同士の事故の過失相殺率については基準化されたものはありませんので、自動車の交通事故における過失相殺率の基準や判例を参考にしながら判断することになります。過失相殺率は、最終的には当事者の話し合いで決めていくことになりますが、話し合いで決着がつかない場合、裁判所の判断によることになります。

    • 訴訟以外の解決方法

      自転車同士の事故や自転車と人との事故については、簡易裁判所の調停を利用するか、各地の弁護士会のあっせん仲裁センター(有料)、行政書士ADRセンター(有料)、自転車ADRセンター(有料)を利用する方法があります。なお、公益財団法人交通事故紛争処理センターでは相談及び和解の斡旋を取り扱っておらず、また、公益財団法人日弁連交通事故相談センターでは相談のみ受け付けていますが、示談の斡旋は行っていません。

    被害者のための援護制度・援護機関

    事故に遭うと、生活費に困ったり一家の働き手を失うなど、いろいろな生活の変化に見舞われます。こうした場合に利用できる、生活の立て直しのための援護制度や窓口を記しましたので進んでご利用ください。各機関の窓口時間については、直接電話でお確かめください。

    • 公益財団法人交通遺児育英会 TEL:03-3556-0773

      交通遺児育英会奨学金(高校・高専・大学・大学院・専修学校)

    • 公益財団法人交通遺児等育成基金 フリーダイヤル:0120-16-3611

      交通遺児育成基金、交通遺児等支援給付

    • 富山県総合政策局 企画調整室 私学振興担当 TEL:076-444-3159

      公立高等学校の授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(高校・高専)

    • 公益財団法人富山県私学財団 TEL:076-433-0027

    • 富山県富山児童相談所 TEL:076-423-4000

      相談・診断・治療・指導・施設入所ほか

    • 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 富山障害者職業センター TEL:076-413-5515

      就労支援

    • ハローワーク(公共職業安定所) TEL:076-431-8609

      職業紹介、職業指導

    • 富山障害者職業センター TEL:076-413-5515

      職業訓練

    • 富山職業能力開発促進センター TEL:0766-22―2738

      職業訓練

    • NASVA(独立行政法人自動車事故対策機構)富山支所 TEL:076-421-1631

      事業内容

      1. 交通遺児等の援護(交通遺児友の会活動、交通遺児等家庭相談)
      2. 生活資金の貸付
        (交通遺児等貸付、不履行判決等貸付、後遺障害保険金一部立替貸付、政府保障事業の保障金一部立替貸付)
      3. 重度後遺障害者の援護(介護料の支給、療護センターの設置・運営)

    • 犯罪被害者 富山県警察「相談110番」 TEL:076-442-0110 または #9110

      被害による心の悩み相談

    • 公益社団法人とやま被害者支援センター TEL:076-413-7830

      電話・面接相談、警察・裁判所等への付添い

    • 市町村(市町村によって異なりますので、詳細は直接市町村へお問い合わせください。)

      • 交通遺児家庭に対する援護費(支給)
      • 交通災害共済(支給)
      • 生活福祉資金(貸付)
      • 母子福祉資金(貸付)
      • 女性福祉資金(貸付)
      • 各種金銭給付など
        児童手当、児童育成手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、心身障害者福祉手当、重度心身障害者(児)手当、福祉手当、心身障害者扶養年金(保険)、心身障害者(児)医療費・看護料差額助成、障害福祉年金、母子(準母子)福祉年金、生活保護、教育費援助、老人医療費助
      • 相談指導(福祉事務所)
        心身障害者、児童、高齢者、母子家庭の相談指導、施設入所、ホームヘルパー等、援護制度の適用

    民法改正に伴う交通事故損害賠償への影響

    「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)及び「同法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(同第45号)が平成29年6月2日に公布され、一部の規定を除き、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなりました。

    今回の民法改正により、交通事故損害賠償についても、消滅時効の改正や遅延損害金及び中間利息控除に関わる法定利率の改正をはじめとして、関連規定が見直されることとなりました。新旧民法の適用にあたっては、原則として改正法の施行前に発生した事故については改正前の民法が、改正法施行後に発生した事故については改正後の民法が適用されることとされていますが、新旧民法の適用について、民法改正の施行時期に注意を払う必要があります。

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    法律の専門家が交通事故問題を解決します。